
その宿泊単価、本当に正しいですか?旅館経営を狂わせる「数字の基準」。
旅館の経営分析では、宿泊単価、稼働率、売上、原価率、販売手数料率など、さまざまな数字を使います。しかし、それらの数字を見て判断する前に、一度確認したいことがあります。
「そもそも、その数字は何を集計したものなのでしょうか。」
宿泊管理システム(PMS)には、予約・売上・顧客管理や日報、月報など、一見すると似た機能が並びます。ところが、同じ「宿泊売上」「平均単価」と表示されていても、どの売上を含め、何で割るかという基準はシステムや施設の設定によって異なることがあります。
数字の計算が合っているから、経営分析も正しい。実は、そうとは限りません。旅館では、売上合計は合っているのに、その内訳が違うために経営判断を誤るということが起こります。
飲み放題付きプランの売上は、どこに計上するのか
例えば、宿泊料金20,000円に、飲み放題3,000円を付けた23,000円のプランを販売したとします。請求額は23,000円です。ここに間違いはありません。しかし、経営分析上の「宿泊売上」を23,000円としてよいのでしょうか。
もしプランの総額をそのまま宿泊売上とした場合、客室売上に飲み放題の金額が混ざります。本来、宿泊と飲料を分けて把握するべき場面では、宿泊部門が20,000円、飲料部門が3,000円という区分で見た方が、宿泊商品の実力を把握できます。
例として、宿泊部分20,000円、飲料部分3,000円という配分基準を設けた場合、数字は次のように変わります。
【宿泊と飲料の区分例(仮定)】
集計項目 | 金額 |
宿泊と飲料のパッケージ総額 | 23,000円 |
うち宿泊部門に配分 | 20,000円 |
うち飲料部門に配分 | 3,000円 |
宿泊単価が上がったように見えてしまう
パッケージ料金をすべて宿泊売上へ入れてしまうと、飲み放題付きプランが増えるほど宿泊単価が上がったように見える可能性があります。しかし、それは本当に客室を高く販売できるようになった成果なのでしょうか。
例えば客室の販売価格は従来と変わらなくても、飲み物を含むプランが売れれば、システムが算出する客室平均単価(ADR)だけが高くなることがあります。これでは、宿泊商品の単価改善と、付帯サービスの売上増加を分けて分析できません。
重要なのは、客室平均単価(ADR)であれば「客室売上÷販売した客室数」という計算の基準を揃えることです。宿泊客一人当たりの平均売上、料理を含んだ宿泊商品全体の客単価など、別の指標を使うこと自体が悪いわけではありません。何を示す数字なのかを明確にし、同じもの同士を比較する必要があるのです。
なお、部門別の経営分析と、会計基準・契約内容に基づく財務会計上の収益認識は区別して考える必要があります。すべてのプランに一律の仕訳や配分が法的に要求されるという意味ではありません。
広告宣伝費と販売手数料が混ざっていないか
もう一つ、私が気になるのがOTAなどの請求書の扱いです。販売手数料に加えて、広告掲載費や販促費が一枚の請求書へまとめて記載されていることがあります。
この合計額を、区分せずにすべて「販売手数料」として処理してしまうとどうなるでしょうか。
例えば、ある月のOTA対象売上が100万円で、販売手数料10万円、広告掲載費5万円だったとします。支払い合計は15万円ですが、それを全額販売手数料として集計すると、販売手数料率は15%になってしまいます。販売手数料だけで見れば10%です。
どちらも15万円を支払っていることに変わりはありません。しかし、販売に連動して発生した費用がいくらで、集客のために別途投じた広告費がいくらなのかは見えなくなります。
広告費も重要な集客コストですから、総販売コストとして把握することには意味があります。ただし、販売手数料率を比較するのであれば、その指標に広告費を含めるのか除くのか、社内と比較対象で同じ基準にしなければなりません。勘定科目も、請求の名目だけでなく取引の実態に応じて判断する必要があります。
【OTAの請求書・区分例(仮定)】
区分 | 金額 |
対象売上 | 1,000,000円 |
販売手数料 | 100,000円 |
広告宣伝費 | 50,000円 |
合計支払い | 150,000円 |
全額を手数料とすると15%。販売手数料だけなら10%。同じ支払い額でも、分析する指標は変わります。
分析の前に、数字の基準を揃える
こうした問題は、数字を見ればすぐに分かるとは限りません。経営者も経理担当者も、システムが出した数値を正しいものとして使っているかもしれません。金融機関へ提出する資料も、その数字をもとに作られているかもしれません。
その結果、宿泊単価が改善したと思っていたのに、実際には付帯売上が増えただけだった。販売手数料率が高いと思っていたのに、広告費を含んでいただけだった。こうした認識のずれが生まれます。
だから旅館再生では、分析表をつくることより先に「その数字が何からできているか」を確認することが必要です。宿泊売上と飲食売上の区分、パッケージの配分基準、値引きやポイントの扱い、販売室数と宿泊人数、広告費と販売手数料の範囲。こうした定義を揃えて初めて、前年との比較も、他施設との比較も、改善効果の検証も意味を持ちます。
システムを入れ替えれば正しくなるという話でもありません。システムの仕様と設定を理解し、現場・経理・経営者が同じ数字の意味を共有することが重要なのです。
数字が合っていることと、経営実態を表していることは違う
旅館の経営改善を考えるとき、私は決算書と同じくらい、その数字が生まれる現場の仕組みを見る必要があると考えています。
宿泊部門の売上はいくらなのか。飲食や付帯サービスの売上はいくらなのか。販売手数料はいくらなのか。数字が整っていても、その分類と計算基準がずれていれば、判断すべき経営課題もずれてしまいます。
旅館のPLを読めることと、旅館の売上がどのようにつくられているかを理解することは同じではありません。正しい経営判断は、正しい数字の基準から始まる。私たちは、そう考えています。
旅館を、地域に残す。
金融機関・支援機関の皆様へ
旅館の経営分析では、提出された数字だけでなく、どのシステムから、どの定義で集計された数字なのかまで確認すると、新たな改善余地が見えてくる場合があります。特に宿泊単価と販売手数料率は、施設ごとの集計方法の違いが数字に表れやすい指標です。
株式会社旅と館は、予約・販売・現場運営の経験をもとに、数字の意味を確かめながら、経営判断につながる分析と改善を考えています。正式な再生案件になる前のご相談や、施設名を伏せた段階での情報交換も歓迎しています。
株式会社 旅と館


