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金融機関・関係機関の皆さまへ
運営主導による段階取得型・事業再生スキームのご紹介

当社（旅と館）は、金融機関からのご相談を起点として、 「いきなりの買収や破綻処理に依らず、事業価値を回復させたうえで最終的な解決を図る」 運営主導型の事業再生に取り組んでいます。

本ページでは、実際に再生から取得まで至った 「ひるがみの森」事例をもとに、当社の基本的な再生スキームをご説明します。

再生スキーム全体像

【金融機関】

・既存融資を維持

・返済原資：賃料

▲

│ 返済

 

【現オーナー（大家）】

・不動産を保有

・既存借入を継続

・経営からは一旦退く

▲ 賃料

│

──賃貸借契約──

│

【運営会社（子会社）】

※当社100％出資

・従業員を事業譲渡により承継

・運営／意思決定権を保有

・売上は運営会社に帰属

 

▲

│ 経営管理・再生支援

 

【親会社：旅と館】

・再生ノウハウ提供

・人材／集客／価格設計

・将来の取得主体

 

──── 業績回復後 ────

 

【最終局面】

・不動産および事業を取得

・賃貸借終了

・経営と所有の一本化

再生プロセス
① 所有と経営の分離

不動産および既存借入は現オーナー様に残し、 当社は運営と経営責任のみを引き受けます。

② 運営会社設立・雇用承継

当社100％出資の子会社を設立し、 前身会社から従業員を事業譲渡により正式承継します。

③ 収益改善と返済原資の確保

売上・利益は運営会社に帰属し、 その中から適正な賃料を支払う構造とします。

④ 段階取得（最終解決）

一定期間の業績改善を確認したうえで、 不動産および事業を取得します。

本スキームの金融機関メリット

  • 破綻・法的整理を回避しやすい

  • 返済原資が事業収益として明確

  • 雇用・地域経済への影響を最小化

  • 早期に再生の可否判断が可能

  • 将来的な債権回収の見通しが立てやすい

本スキームが適さないケース

以下のような場合、本スキームは適用が難しい、もしくは他手法を優先すべきと考えています。

  • 事業そのものに収益性がなく、改善余地が見込めない場合

  • 現オーナー様が経営分離・情報開示に協力的でない場合

  • 不動産・設備に重大な瑕疵があり、運営努力で吸収できない場合

  • 既存借入が過大で、賃料設定が現実的に成立しない場合

  • 雇用承継に関して法務・労務上の整理が困難な場合

　　→ この段階で無理に進めることはせず、 法的整理・第三者譲渡等も含めて整理をご提案します。

想定されるご相談内容

  • 業績悪化しているが、事業価値は残っている

  • 直ちに破綻処理を選択すべきか判断に迷っている

  • 後継者不在だが、雇用・事業は維持したい

  • スポンサー探索を含めた再生スキームを検討したい

金融機関向け よくあるご質問（FAQ）

Q1. 買収は最初から前提ですか？
A. いいえ。初期段階では買収を前提とせず、運営を通じて再生可能性を検証します。

Q2. 返済原資はどのように確保されますか？
A. 運営会社の事業収益から支払われる賃料が、既存借入の返済原資となる設計です。

Q3. 雇用はどのように扱われますか？
A. 原則として事業譲渡により雇用を承継し、労務上の責任主体を明確にします。

Q4. 再生がうまくいかなかった場合はどうなりますか？
A. 所有と経営を分離しているため、早期撤退・方針転換が可能です。

Q5. どの段階から相談できますか？
A. 支援方針が未確定の初期段階や、内部検討用の壁打ち段階からでも対応可能です。

金融機関・関係機関の皆さまへ

当社は、 「再生の実行主体として現場に入り、結果で判断いただく」 スタンスを取っています。

初期段階では買収を前提とせず、 再生の蓋然性が確認できた段階で最終解決を図るため、 金融機関の皆さまにとっても説明しやすく、管理しやすい再生モデルです。

案件の初期整理・内部検討段階からでも構いません。 金融機関・公的機関からのご相談に限定して承っております。

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