
「値上げすれば儲かる」は本当か。旅館の宿泊単価を決めるのは「需要」。
食材の仕入価格が上がる。燃料費が上がる。人件費も上がる。旅館を経営していれば、宿泊料金を引き上げたいと考えるのは当然のことです。十分な利益を確保しなければ、必要な設備更新も、働く人の待遇改善も続けられません。
しかし、宿泊料金を上げれば、その分だけ利益が増えるのでしょうか。
例えば、これまで利用してくださったお客様にとって、価格が急に手の届かないものになったらどうでしょうか。宿泊単価は上がっても、予約が減れば、売上が思うように伸びないことがあります。とりわけ客室数の多い旅館では、一部の高価格帯のお客様だけに販売対象を絞ることで、必要な販売室数を確保できなくなる可能性もあります。
いつの間にか、どの旅館も富裕層だけを対象としたような販売を考えていないでしょうか。高級化が正しい施設もあれば、幅広いお客様に選ばれることが強みの施設もあります。重要なのは、値上げという行為そのものではありません。
宿泊料金を判断するうえで、まず見なければならないのは「需要」です。
単価を上げても、売上が増えるとは限らない
例えば、70室の旅館を考えてみます。一室18,000円で60室販売できた日と、一室25,000円で40室販売できた日では、どちらの売上が大きいでしょうか。
答えは、18,000円で60室販売した日の108万円です。一方、25,000円で40室なら100万円になります。単価は7,000円も高くなっているのに、その日の売上合計は8万円少なくなります。
もちろん、この比較だけでどちらの利益が大きいかまでは判断できません。宿泊人数、料理原価、清掃、人件費、販売手数料などによって、実際の利益は変わります。ここでお伝えしたいのは、単価だけを見て売上計画を立ててはいけないということです。
70室の旅館・1日あたりの売上比較(説明用の仮定例)

18,000円 × 60室 = 108万円/25,000円 × 40室 = 100万円。単価の高い方が売上合計は8万円少なくなります。
※1室あたりの料金としての単純比較です。実際の旅館では、宿泊人数、料理原価、販売手数料などによって利益が異なります。
宿泊料金を決めるのは、その日の需要
同じ客室、同じ料理、同じサービスでも、平日と土曜日では予約の入り方が変わります。連休や地域のイベントが重なる日であれば、普段より多くのお客様が宿を探すこともあります。反対に、観光需要が弱い時期には、同じ料金でも予約が入りにくくなります。
そこで大切になるのが、宿泊日ごとの需要を見ながら価格を判断することです。需要の強い日に、早くから安い料金で売り切る必要はありません。一方、需要が弱い日に高い料金を維持しても、売れ残ってしまえば、その日の客室を翌日へ持ち越すことはできません。
また、残室数が少ないという理由だけで、一律に値上げすればよいわけでもありません。宿泊日まで何日あるのか。例年ならいつ予約が入り始めるのか。いま予約はどんな速度で増えているのか。周辺施設の状況はどうか。これらを組み合わせた判断が必要です。
高く売ることだけが正解ではありません。安く売ることだけが正解でもありません。その日の需要を理解し、その旅館に合った価格で販売することが重要なのです。
そして、宿泊価格を高くするためには、単に料金設定を変えるのではなく、お客様から選ばれる理由を強くすることも必要です。料理、温泉、客室、サービス、商品の見せ方を改善し、需要そのものを高めることができれば、以前より高い価格で選ばれる可能性も広がります。
紙の料金表から、インターネットで価格を判断できる時代へ
以前の旅行会社(AGT)を中心とした販売では、紙のパンフレットや契約料金表で、シーズンごと、あるいは通年の料金を前もって決めることが多くありました。一度パンフレットが配布されれば、途中で料金を柔軟に変えることは簡単ではありませんでした。
しかし現在は、インターネットで宿泊商品を販売しています。お客様が予約サイトを開いた時点で、現在の販売料金を伝えることができます。例えば、60日前には18,000円で販売していた客室でも、需要が強くなり、残室がわずかになれば、23,000円で販売する判断ができます。
逆に、思ったより予約が入らない宿泊日には、価格やプラン構成を見直すこともできます。従来の料金表に縛られるのではなく、宿泊日までの間に変わっていく需要を、販売価格へ反映できるようになったのです。
もちろん、過去の料金を調べたお客様もいれば、他施設と比較するお客様もいます。価格変更には、予約条件や顧客への説明も含めた配慮が必要です。それでも、現在の販売環境では、先に決めた料金だけを守り続ける必要はありません。
かつては、決めた料金でお客様を待つ販売でした。今は、予約の動きを見ながら、その日の価格を判断できる販売へ変わっています。この違いは、旅館経営にとって非常に大きいと思っています。
予約を見れば、未来の需要が見えてくる
以前のコラムでも、旅館は「予約商売」だと書きました。予約は、単にお客様の名前や人数を管理するものではありません。未来の売上を判断するための重要な経営情報です。
例えば、同じ70室の旅館でも、3か月先に50室の予約が入っている土曜日と、1か月先なのに10室しか入っていない平日では、販売の考え方が違って当然です。前者は今後の需要を見ながら残りの客室をどう売るか考える。後者は、なぜ予約が弱いのかを早めに見極め、価格だけでなく商品の内容や見せ方まで考える。
単価を一律に何%上げる、という計画だけでは、この差を捉えることができません。予約がどのくらい先から積み上がり、どの時期にどれだけ売れるのか。そこに旅館の販売担当者が持つ経験と判断力が生きてきます。
そして、価格を上げれば売上が増えると考えるのではなく、価格を変えたときに何室売れそうか、結果としてどれだけの売上と利益が残りそうかまで考える必要があります。料金は経営者の希望額ではなく、お客様が選ぶかどうかによって結果が決まるからです。
値上げの前に、「需要をどうつくるか」を考える
金融機関向けの事業計画では、「宿泊単価を10%改善する」という目標を見かけることがあります。もちろん、適正な価格転嫁は必要です。しかし、その料金で必要な客室数や宿泊人数を販売できなければ、計画した売上にも返済原資にもつながりません。
一方で、需要が十分にある日まで安い料金のまま販売していれば、得られたはずの売上を逃しているかもしれません。だから売上計画は、単価の引き上げ率だけで考えるものではありません。どの日に、どのような需要があり、どの価格で、何室を販売するのかまで考える必要があります。
さらに重要なのは、需要は与えられたものを待つだけではないということです。その旅館ならではの商品をつくる。強みを見つけて伝える。お客様が泊まりたいと思う理由をつくる。そうして需要そのものを高められれば、宿泊単価の可能性も変わります。
宿泊料金を上げることは目的ではありません。お客様に選ばれる価値を高め、そのときの需要に合った価格で販売し、売上と利益を残すことが目的です。
「値上げする経営」から、「需要を読んで価格を判断する経営」へ。私たちは、そこに旅館の販売改善の可能性があると考えています。
旅館を、地域に残す。
金融機関・支援機関の皆様へ
旅館の改善計画では、単価を何%引き上げるかという数字だけでなく、その価格で何室販売できる見通しかを確認することが重要です。旅館は、一室が売れ残れば翌日に繰り越せない事業です。需要の強弱を把握し、予約の進み方を見て販売判断ができる経営体制が必要になります。
株式会社旅と館は、予約・販売の実務と現場運営の経験から、その旅館に合った商品、価格、稼働、収益の構造を考えます。正式な案件になる前の情報交換でも構いません。旅館所有者の皆様には、まずお取引のある金融機関へご相談いただきたいと考えています。
株式会社 旅と館


