金融機関・関係機関の皆さまへ
運営主導による段階取得型・事業再生スキームのご紹介
当社（旅と館）は、金融機関からのご相談を起点として、
「いきなりの買収や破綻処理に依らず、事業価値を回復させたうえで最終的な解決を図る」
運営主導型の事業再生に取り組んでいます。
本ページでは、実際に再生から取得まで至った 「ひるがみの森」事例をもとに、当社の基本的な再生スキームをご説明します。
再生スキーム全体像
【金融機関】
・既存融資を維持
・返済原資：賃料
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│ 返済
【現オーナー（大家）】
・不動産を保有
・既存借入を継続
・経営からは一旦退く
▲ 賃料
│
──賃貸借契約──
│
【運営会社（子会社）】
※当社100％出資
・従業員を事業譲渡により承継
・運営／意思決定権を保有
・売上は運営会社に帰属
▲
│ 経営管理・再生支援
【親会社：旅と館】
・再生ノウハウ提供
・人材／集客／価格設計
・将来の取得主体
──── 業績回復後 ────
【最終局面】
・不動産および事業を取得
・賃貸借終了
・経営と所有の一本化
再生プロセス
① 所有と経営の分離
不動産および既存借入は現オーナー様に残し、 当社は運営と経営責任のみを引き受けます。
② 運営会社設立・雇用承継
当社100％出資の子会社を設立し、 前身会社から従業員を事業譲渡により正式承継します。
③ 収益改善と返済原資の確保
売上・利益は運営会社に帰属し、 その中から適正な賃料を支払う構造とします。
④ 段階取得（最終解決）
一定期間の業績改善を確認したうえで、 不動産および事業を取得します。
本スキームの金融機関メリット
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破綻・法的整理を回避しやすい
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返済原資が事業収益として明確
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雇用・地域経済への影響を最小化
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早期に再生の可否判断が可能
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将来的な債権回収の見通しが立てやすい
本スキームが適さないケース
以下のような場合、本スキームは適用が難しい、もしくは他手法を優先すべきと考えています。
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事業そのものに収益性がなく、改善余地が見込めない場合
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現オーナー様が経営分離・情報開示に協力的でない場合
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不動産・設備に重大な瑕疵があり、運営努力で吸収できない場合
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既存借入が過大で、賃料設定が現実的に成立しない場合
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雇用承継に関して法務・労務上の整理が困難な場合
→ この段階で無理に進めることはせず、 法的整理・第三者譲渡等も含めて整理をご提案します。
想定されるご相談内容
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業績悪化しているが、事業価値は残っている
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直ちに破綻処理を選択すべきか判断に迷っている
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後継者不在だが、雇用・事業は維持したい
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スポンサー探索を含めた再生スキームを検討したい
金融機関向け よくあるご質問（FAQ）
Q1. 買収は最初から前提ですか？
A. いいえ。初期段階では買収を前提とせず、運営を通じて再生可能性を検証します。
Q2. 返済原資はどのように確保されますか？
A. 運営会社の事業収益から支払われる賃料が、既存借入の返済原資となる設計です。
Q3. 雇用はどのように扱われますか？
A. 原則として事業譲渡により雇用を承継し、労務上の責任主体を明確にします。
Q4. 再生がうまくいかなかった場合はどうなりますか？
A. 所有と経営を分離しているため、早期撤退・方針転換が可能です。
Q5. どの段階から相談できますか？
A. 支援方針が未確定の初期段階や、内部検討用の壁打ち段階からでも対応可能です。
金融機関・関係機関の皆さまへ
当社は、金融機関主導の再生案件において、
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現場に入れる
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運営を回せる
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最終取得まで想定できる
実行プレーヤーとして関与します。
初期段階では買収を前提とせず、 再生の蓋然性が確認できた段階で最終解決を図るため、 金融機関の皆さまにとっても説明しやすく、管理しやすい再生モデルです。案件の初期整理・内部検討段階からでも構いません。 金融機関・公的機関からのご相談に限定して承っております。