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金融機関・関係機関の皆さまへ
運営主導による段階取得型・事業再生スキームのご紹介

当社（旅と館）は、金融機関からのご相談を起点として、

「いきなりの買収や破綻処理に依らず、事業価値を回復させたうえで最終的な解決を図る」

運営主導型の事業再生に取り組んでいます。

 

本ページでは、実際に再生から取得まで至った 「ひるがみの森」事例をもとに、当社の基本的な再生スキームをご説明します。

再生スキーム全体像

【金融機関】

・既存融資を維持

・返済原資：賃料

▲

│ 返済

 

【現オーナー（大家）】

・不動産を保有

・既存借入を継続

・経営からは一旦退く

▲ 賃料

│

──賃貸借契約──

│

【運営会社（子会社）】

※当社100％出資

・従業員を事業譲渡により承継

・運営／意思決定権を保有

・売上は運営会社に帰属

 

▲

│ 経営管理・再生支援

 

【親会社：旅と館】

・再生ノウハウ提供

・人材／集客／価格設計

・将来の取得主体

 

──── 業績回復後 ────

 

【最終局面】

・不動産および事業を取得

・賃貸借終了

・経営と所有の一本化

再生プロセス
① 所有と経営の分離

不動産および既存借入は現オーナー様に残し、 当社は運営と経営責任のみを引き受けます。

② 運営会社設立・雇用承継

当社100％出資の子会社を設立し、 前身会社から従業員を事業譲渡により正式承継します。

③ 収益改善と返済原資の確保

売上・利益は運営会社に帰属し、 その中から適正な賃料を支払う構造とします。

④ 段階取得（最終解決）

一定期間の業績改善を確認したうえで、 不動産および事業を取得します。

本スキームの金融機関メリット

  • 破綻・法的整理を回避しやすい

  • 返済原資が事業収益として明確

  • 雇用・地域経済への影響を最小化

  • 早期に再生の可否判断が可能

  • 将来的な債権回収の見通しが立てやすい

本スキームが適さないケース

以下のような場合、本スキームは適用が難しい、もしくは他手法を優先すべきと考えています。

  • 事業そのものに収益性がなく、改善余地が見込めない場合

  • 現オーナー様が経営分離・情報開示に協力的でない場合

  • 不動産・設備に重大な瑕疵があり、運営努力で吸収できない場合

  • 既存借入が過大で、賃料設定が現実的に成立しない場合

  • 雇用承継に関して法務・労務上の整理が困難な場合

　　→ この段階で無理に進めることはせず、 法的整理・第三者譲渡等も含めて整理をご提案します。

想定されるご相談内容

  • 業績悪化しているが、事業価値は残っている

  • 直ちに破綻処理を選択すべきか判断に迷っている

  • 後継者不在だが、雇用・事業は維持したい

  • スポンサー探索を含めた再生スキームを検討したい

金融機関向け よくあるご質問（FAQ）

Q1. 買収は最初から前提ですか？
A. いいえ。初期段階では買収を前提とせず、運営を通じて再生可能性を検証します。

Q2. 返済原資はどのように確保されますか？
A. 運営会社の事業収益から支払われる賃料が、既存借入の返済原資となる設計です。

Q3. 雇用はどのように扱われますか？
A. 原則として事業譲渡により雇用を承継し、労務上の責任主体を明確にします。

Q4. 再生がうまくいかなかった場合はどうなりますか？
A. 所有と経営を分離しているため、早期撤退・方針転換が可能です。

Q5. どの段階から相談できますか？
A. 支援方針が未確定の初期段階や、内部検討用の壁打ち段階からでも対応可能です。

金融機関・関係機関の皆さまへ

当社は、金融機関主導の再生案件において、

  • 現場に入れる

  • 運営を回せる

  • 最終取得まで想定できる

実行プレーヤーとして関与します。

​

初期段階では買収を前提とせず、 再生の蓋然性が確認できた段階で最終解決を図るため、 金融機関の皆さまにとっても説明しやすく、管理しやすい再生モデルです。案件の初期整理・内部検討段階からでも構いません。 金融機関・公的機関からのご相談に限定して承っております。

​

​お問合せページへ→

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